集客受注支援協会 集客代行システム ご利用規約
第1条 定義
集客受注支援協会集客代行システム利用規約（以下「本規約」といいます）において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
1「本サービス」とは、「集客受注支援協会 集客代行システム」で提供される全てのサービスをいいます。
2「当社」とは、集客受注支援協会のことをいいます。
3「ユーザー」とは、本サービスをご利用される方をいいます。
第2条 本規約の適用、変更
ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとします。ユーザーが本サービスを利用することによって、本規約の内容を承諾したものとみなします。
当社は、いつでも任意の理由により、ユーザーに事前に通知することなく、本規約を変更、追加、及び削除をすることができるものとします。本規約の変更等が行われた後、ユーザーが本サービスを利用することによって、変更等が行われた後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
第3条 内容及び方法
１．当社の提供する本サービスの内容は、次のとおりとする
（１） ホームページを利用した、インターネットのからの新規取引先の開拓
（２） ホームページの貸出、及び維持管理
（３） PPC広告の出稿及び管理
（４） マーケティングおよび事業戦略の立案・指導並びにアドバイス
（５） ダイレクトマーケティングの具体的実践方法の指導並びにアドバイス
２．当社のユーザーに対する本サービスの提供方法は、次のとおりとする
（１） ホームページの制作・管理
（２） スカイプ（電話）による相談およびアドバイス。1月に1回30分とする。
（３） メールによる相談およびアドバイス。回数は無制限とする。
（４） （２）の相談の日時は、あらかじめユーザーと当社の合意により決定しておくものとする。
第4条 付加サービス
当社又は当社と提携する事業者が、本サービス以外に付加サービスをユーザーに提供することがあるが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとする。
付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとする。
第5条 特記事項
使用する「Yahooプロモーション広告」及び「Google Adwords」のアカウント（以下「アカウント」という）、URLまたは作成したホームページのデータ等は当社所有のものとする。
本サービスにおける当社が所有するアカウントの開示及び、アカウント設定情報の譲渡はしないものとする。
納品後に発生する、新たな販促ページの作成やバナーの作成などの作業は、別途代金を頂く事とする。
本サービスは、当社またはユーザーの申し出により、広告出稿を一時的に休止する事ができる。
解約後、当社はユーザーのアカウント及びデータを削除できるものとし、削除によりユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとする。
第6条 報酬および支払方法
1.ユーザーは当社に対して本サービスの報酬として、成果報酬を支払う。
2.成果報酬は、第3条の本サービスに基づいて、PPC広告掲載費と、ホームページ管理料月額5000円、及び本サービスを利用して発生した売上に対して10％を報酬額とする。
3.ユーザーは、前項の売上を毎月月末締めで計算し，翌月10日までに当社の指定する金融機関の口座に振込むものとする。振込に要する手数料その他の費用は，ユーザーの負担とする。
4.前項の振込が遅延した場合，ユーザーは当社に対し遅延損害金として、振込金額の年率20％を支払わなければならない。
5.ユーザーが当社に対し、本条第２項に定められた成果報酬に対して、虚偽の申告や不正な行為が行われた場合、または本規約の各条項のいずれかに違反することにより損害を被ったときは、ユーザーに対し、直接かつ現実に受けた通常 損害の範囲内において、ユーザー方に損害賠償を請求できるものとする。
6.契約期間中であっても、ユーザーが当社に対して契約内容を逸脱する相談並びにアドバイスまたは行為を求めることにより、当社が本条に定める費用があまりにも不合理だと判断した場合には、当社は、ユーザーに対し、費用の変更もしくは別途費用の請求を申し入れることができる。
第7条 資料などの提供及び責任
ユーザーは当社の本サービスの遂行および報酬の計算に必要な説明、書類、記録その他の資料（以下、資料等という）をその責任において整理し、当社に提供しなければならない。
資料等は、当社の請求があった場合には、ユーザーは速やかに提出しなければならない。資料等の提出が当社の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく不利益はユーザーにおいて負担する。
ユーザーの資料等の提供不足、誤りによる不利益はユーザーにおいて負担する
当社は、業務上知り得たユーザーの秘密を正当な理由なく他に漏らし、または窃用してはならない。
第8条 守秘義務
ユーザーは、当社の書面による許可なくして、当社の持ちうるマーケティング・セールス等の販促ノウハウを、出版、講演、電子メディアによる配信等又はその他の方法により、一般公開してはならない。
当社は、本規約期間中、本規約終了後であるかを問わず、ユーザーの事業に関する他、ユーザーの依頼する業務の処理上知りえた秘密を保持し、一般公開されている情報を除き、ユーザーの許可なくして第三者に開示しないことを約する。
第9条 契約期間
この契約の有効期間は、本サービスの申込みフォーム及び、本サービスの申込み用紙より、本サービスを申込んだ日から一年とし、契約期間満了の日までにユーザーまたは当社の申し出がないときは、自動的にさらに一年間更新され、その後も同様とする。
契約の期間中であっても、ユーザーまたは当社は、一ヶ月前に契約終了の意思表示を、相手方に書面により通知することにより、本規約を終了できるものとする。
第6条2項に基づく成果報酬は、契約終了後１年間は発生するものとする。
第10条 契約解除
当社は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反し、15日間の期間を定めて催告しても、当該違反が催告期間内に是正されない場合、本サービスの利用を解除することができる。
次の各号のいずれかに該当する場合、当社はユーザーに対して、本サービスの利用を断ることができるものとする。また当社は、本サービスの利用を断った由について開示しないものとする。
１．登録内容に虚偽があった場合
2．過去に当社が運営するサービスの利用資格を停止、又は退会をさせられた者であった場合。
3．暴力団等反社会勢力に所属していると当社が判断した場合、又は申込をした者の関係者に暴力団等反社会勢力に所属する者がいると当社が判断した場合。
4．その他当社が不適切だと判断した場合。
第11条 本サービスの内容の変更、一時中断、及び廃止
当社は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの内容の変更を行うことができるものとする。
当社は、安定した運営に最善を尽くしていますが、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することができるものとする。
１．サーバ、通信回線若しくはその他の設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
2．システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
3．火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
4．地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
5．戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
6．法令による規制、司法命令等が適用された場合
7．その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
当社は、いつでも任意の理由により、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
当社は、本サービスの内容の変更、一時中断、及び廃止によりユーザーに生じた損害について、一切その責任を負わないものとします。
第12条 免責事項
当社は、本サービスの効果について保証していないものとする。また、本サービスの内容、ユーザーが本サービスを通じて得る情報、及び、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いものとする。
本サービスの利用に関してユーザーに損害が発生した場合、本規約に特段の定めのない限り、当社は損害賠償責任を負わないものとする。
当社は本サービスの遂行にあたり、とるべき処理の方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要があるとき、並びに相対的な判断を行なう必要があるときはユーザーに説明して、承諾を得なければならない。
ユーザーが前項の当社の説明を受け承諾したときは、当該項目につき、後に生じる不利益について当社はその責任を負わない。
第13条 通知、連絡
当社が通知、連絡等を行う必要があると判断した場合、電子メール、本サービスのウェブページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行うものとする。
前項における電子メールによる通知、連絡等は、ユーザーが当社に登録している電子メールアドレスに対して行うものとする。
当社が本条第1項の通知、連絡等を本サービスのウェブページ上で行う場合は、当該通知、連絡等をウェブページに掲載した日をもって、ユーザーに当該通知、連絡等が到達したものとみなす。また、電子メールによって通知、連絡等を行う場合には、当社がユーザーに対して電子メールを発信した時点をもって、ユーザーに当該通知、連絡等が到達したものとみなす。
第14条 管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとする。
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとする。
この契約において生じる訴訟については、すべて奈良地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
第１5条 協議
この契約に定めのない事項につき疑義が生じたときは、ユーザー・当社誠意をもって協議解決するものとする。
第16条 本規約の有効性
本規約の規定の一部が法令・判決・命令等に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とする。
本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とする。
